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税制上の優遇措置がある

2017年10月9日「月曜日」更新の日記

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長期優良住宅の認定を受けた住宅に対しては、さまざまな税制上の優遇措置があります。 住宅ローン控除では、一般住宅が控除率1.0%であるのに対し、認定長期優良住宅では1.2%の控除が受けられるうえ控除対象借入限度額も1千万円多くなっています。また、ローンを利用しないで認定長期優良住宅を取得する場合でも、標準的な性能強化費用相当額の10%が、その年分の所得税額から控除される制度があります。 さらに、住宅用家屋の不動産取得税の控除額も、一般住宅より100万円多くなっています。また、所有権保存登記、所有権移転登記の登録免許税の税率も、一般住宅より優遇されています。新築住宅に係る固定資産税についても、一般住宅より2年長く優遇が受けられます。 なお、認定長期優良住宅の売買や相続の際には、所管行政庁の承認が必要となります。 土地の登録免許税と不動産取得税の課税標準は、原則として、固定資産土地(補充)課税台帳に登録されているその年度の価額(固定資産税評価額)です。 固定資産税、都市計画税は、それぞれ課税台帳に記載されているその年度の固定資産税課税評価額および都市計画税課税評価額が課税標準となります。 課税台帳は、家屋の場合と同様、市町村の固定資産税課(東京23区は都税事務所)で閲覧できます。

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